著者紹介

なぜ「接続性」の地政学が重要なのか？

「地図に描かれている国境線はあまり意味がなくなり、輸送、エネルギー、通信のインフラネットワークがこれからの世界秩序を考えるキーワードになる」

世界最悪の紛争地ソマリアに日本人の若者が挑む

内戦が続き、過激派組織も加わって世界で最悪の紛争地といわれるソマリアに単身乗り込み、「若者である自分だからこそできることがあるはずだ」として、支援活動を続ける永井陽右さん。

大阪堺の特養がとった「職場」を変えるための秘策

大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会では、労働環境が大変な高齢者施設の現場を変えようと努力している。

トランプ大統領は『第二のニクソン』になる？

共同通信の元記者でワシントン特派員などを経験した知米派ジャーナリストの松尾文夫氏が、米中関係を14年もかけて調査、分析した「アメリカと中国」を出版した。米国の中国に対する現実主義的な対応には要注意だと指摘、安倍政権に対しても注意を喚起して…

死んでからではない、変わる生命保険

生保各社、長寿リスクに対応

生命保険各社は、高齢化・長寿化に見合った新しい保険を一昨年から相次いで売り出している。

エアアジアX、ホノルル往復2.6万円の余波

エアアジアXの最高経営責任者に聞く

ハワイ路線（成田・羽田―ホノルル）は現在、日本の航空会社は約8万～10万円（エコノミー往復）の運賃で飛ばしているが、エアアジアXは当初2万5800円（往復）という格安な運賃を提供する予定で、大手と比較して約7割も安い運賃になっている。

現場崩壊に抗うヤマト、宅配料金値上げは根本解決…

「水や書籍など、かさばる荷物が増え、再配達も多いのでドライバーの負担は増している。毎朝9時から10時は業者間でマンションの宅配ボックスの争奪戦だ」――。

なぜ週刊文春はLINEと組んだのか？

IT系ニュースアプリが続々誕生、独自性でアクセス伸ばす

2012年ごろからパソコンよりもスマホやタブレットでニュースを見る割合が格段に増え、スマホで見ることを前提にしたITベンチャー系新興メディアによるニュースアプリが相次いで登場、若者層の支持を得て急成長している。

崩れるヤフーの独壇場、スマホ対応遅れる新聞社

最近はサイト上での不安感をあおるようなフェイク（偽）ニュースの横行が話題になる中で、ニュースアプリの「質」が問われている。

豊洲移転の責任はあるが、都庁全体で決めた

石原元都知事が会見

「豊洲市場の安全性は多くの科学者が認めており、小池百合子知事はやるべきことをやらず、築地をほったらかしにして、ランニングコストや補償がべらぼうに掛かかっている」と豊洲への移転に慎重な姿勢の小池知事を厳しく批判した。

高齢ドライバー事故、免許証返納ではない解決策

「後付け」の安全装置も出現。自動ブレーキ義務化も視野に

連日のように高齢運転者による交通事故が報道されている。「高齢者の免許証を取り上げろ」。そんな声も強まっているが、注目すべきはテクノロジーだ。

中国でウォシュレットがウケる理由

ウォシュレットを使う経験した中国人観光客の購入が、中国国内や日本で増えたことなどで都市部を中心に徐々に浸透している。

2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ

安全にかかわる農産物の国際認証（グローバルGAP）。今年から国際認証の取得に向けて取り組まないと、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に提供する食材に間に合わない。

自動車メーカーは世界戦略見直しへ、トランプ発言…

恐れていたトランプリスクが早くも浮上した形で、グローバル投資で生き残りを図ろうとする自動車メーカーにとっては世界戦略の見直しも視野に入れざるを状況で、困惑を隠しきれない。

130万人の建設労働者不足をどうする？

外国人技能研修性などを使って何とか工事をこなしているのが実態で、工事の効率化は請け負った業者の最大の課題になっている。

株価上昇に浮かれるな！ 危うい「トランプ相場」

実体経済はまだ様子見の段階だ。経済的な裏付けのない「トランプ相場」に浮かれていると、期待が失望に変わり思わぬしっぺ返しを食うことになりかねない。　

『お客様は神様』を改め、電通『鬼十則』は即時削…

長時間労働がなくならない日本企業。消費者、クライアントの言い分を重視して、『お客様は神様だ』『クライアント・ファースト』というのはあまりにも行き過ぎが原因の一つだ。

タクシーの日本交通とトヨタが組んだワケ

来年10月に登場する「ジャパンタクシー」はトヨタが開発した。外国語の自動翻訳が可能で、利用者がタブレット上で行き先を指定すれば目的地まで行き、クレジット決済ができる。

安倍首相がトランプにすべき質問とは？

グレン・フクシマ氏、トランプ政権の政策運営について語る

日米関係の先行きに懸念を感じているフクシマ氏は、トランプ次期大統領と17日に首脳会談する予定の安倍晋三首相に対して、4つの質問を是非してほしいという。

中国市場で絶好調の日本車、ホンダは中国頼み

中国の自動車市場で日系メーカーの乗用車販売が好調だ。1-9月合計でみると、前年同期比15.7％増の263.9万台（マークライン社調べ）を記録、乗用車のシェアは15.75％と健闘している。