著者紹介

「婚約」から「結婚」へ、トヨタとマツダの業務資…

2年前の2015年5月に両社は包括業務提携に調印、この時、豊田章男トヨタ社長は「マツダと婚約した」と述べたが「その後の2年間で関係が強まった。出資は『結納金かな』」と指摘、両社はお互いの独自性を維持しながらも「結婚」に向かう可能性もうかが…

トランプには負けない、カリフォルニア合衆国の矜恃

ワシントンは温暖化対策を後戻りしようとしているが、カリフォルニア州はこれまで積み重ねてきた約束を後戻りさせることはなく、努力を倍増しようとしている。2030年までに1990年比較で温暖化ガスを4割減らす目標だ。

元生保マンが70歳で起業、定年退職者60万人の…

毎年大企業の退職者数は約60万人。在職中は優れた技術やノウハウを持ちながら、退職するとこれを生かす場所が見つからず、貴重な人材が埋もれてしまっている。

トランプに屈せず日系企業を守る、メキシコ経済相…

。NAFTA再交渉によるメキシコで現地生産している日系自動車メーカーや部品会社への影響については「NAFTAの再交渉は日本にとっても重要な意味がある。日系企業の現地調達比率は最高の水準になっており、現地との統合が進んでいる。このため、日系…

JALのWiFi無料化、ANAは動かないのか？

「謹慎」明けで攻めに転じるJAL

ANAはいまのところ、40分利用で550円、フライト中使えるフルフライト利用で1050円の2種類の有料サービスをしているが、いまのところ無料化する予定はないという。

京都の老舗旅館が「従業員年収1000万円」を本…

日本最大の観光資源を抱える京都市内で、老舗「綿善旅館」を経営する若女将が「従業員１人当たりの年収を1000万にする」という目標を掲げ日々、奮闘している。

なぜ「接続性」の地政学が重要なのか？

「地図に描かれている国境線はあまり意味がなくなり、輸送、エネルギー、通信のインフラネットワークがこれからの世界秩序を考えるキーワードになる」

世界最悪の紛争地ソマリアに日本人の若者が挑む

内戦が続き、過激派組織も加わって世界で最悪の紛争地といわれるソマリアに単身乗り込み、「若者である自分だからこそできることがあるはずだ」として、支援活動を続ける永井陽右さん。

大阪堺の特養がとった「職場」を変えるための秘策

大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会では、労働環境が大変な高齢者施設の現場を変えようと努力している。

トランプ大統領は『第二のニクソン』になる？

共同通信の元記者でワシントン特派員などを経験した知米派ジャーナリストの松尾文夫氏が、米中関係を14年もかけて調査、分析した「アメリカと中国」を出版した。米国の中国に対する現実主義的な対応には要注意だと指摘、安倍政権に対しても注意を喚起して…

死んでからではない、変わる生命保険

生保各社、長寿リスクに対応

生命保険各社は、高齢化・長寿化に見合った新しい保険を一昨年から相次いで売り出している。

エアアジアX、ホノルル往復2.6万円の余波

エアアジアXの最高経営責任者に聞く

ハワイ路線（成田・羽田―ホノルル）は現在、日本の航空会社は約8万～10万円（エコノミー往復）の運賃で飛ばしているが、エアアジアXは当初2万5800円（往復）という格安な運賃を提供する予定で、大手と比較して約7割も安い運賃になっている。

現場崩壊に抗うヤマト、宅配料金値上げは根本解決…

「水や書籍など、かさばる荷物が増え、再配達も多いのでドライバーの負担は増している。毎朝9時から10時は業者間でマンションの宅配ボックスの争奪戦だ」――。

なぜ週刊文春はLINEと組んだのか？

IT系ニュースアプリが続々誕生、独自性でアクセス伸ばす

2012年ごろからパソコンよりもスマホやタブレットでニュースを見る割合が格段に増え、スマホで見ることを前提にしたITベンチャー系新興メディアによるニュースアプリが相次いで登場、若者層の支持を得て急成長している。

崩れるヤフーの独壇場、スマホ対応遅れる新聞社

最近はサイト上での不安感をあおるようなフェイク（偽）ニュースの横行が話題になる中で、ニュースアプリの「質」が問われている。

豊洲移転の責任はあるが、都庁全体で決めた

石原元都知事が会見

「豊洲市場の安全性は多くの科学者が認めており、小池百合子知事はやるべきことをやらず、築地をほったらかしにして、ランニングコストや補償がべらぼうに掛かかっている」と豊洲への移転に慎重な姿勢の小池知事を厳しく批判した。

高齢ドライバー事故、免許証返納ではない解決策

「後付け」の安全装置も出現。自動ブレーキ義務化も視野に

連日のように高齢運転者による交通事故が報道されている。「高齢者の免許証を取り上げろ」。そんな声も強まっているが、注目すべきはテクノロジーだ。

中国でウォシュレットがウケる理由

ウォシュレットを使う経験した中国人観光客の購入が、中国国内や日本で増えたことなどで都市部を中心に徐々に浸透している。

2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ

安全にかかわる農産物の国際認証（グローバルGAP）。今年から国際認証の取得に向けて取り組まないと、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に提供する食材に間に合わない。

自動車メーカーは世界戦略見直しへ、トランプ発言…

恐れていたトランプリスクが早くも浮上した形で、グローバル投資で生き残りを図ろうとする自動車メーカーにとっては世界戦略の見直しも視野に入れざるを状況で、困惑を隠しきれない。